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1. 須坂市議会 2005-12-16
   12月16日－05号

   
   取得元: 須坂市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成１７年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月須坂市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１６日（金曜日）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）第１　　議案第９７号　財産の無償譲渡について第２　　議案第９８号　財産の無償譲渡について第３　　議案第９９号　財産の無償譲渡について第４　　議案第１００号　須坂市屋内ゲートボール場ふれあいの指定管理者の指定について第５　　議案第１０１号　ぶどうの家の指定管理者の指定について第６　　議案第１０２号　福島人権ふれあいセンターの指定管理者の指定について第７　　議案第１０３号　二睦学習センターの指定管理者の指定について第８　　議案第１０４号　本郷学習センターの指定管理者の指定について第９　　議案第１０５号　本郷人権ふれあいセンターの指定管理者の指定について第１０　　議案第１０６号　須坂市シルキーホールの指定管理者の指定について第１１　　議案第１０７号　須坂市福祉会館の指定管理者の指定について第１２　　議案第１０８号　須坂市福祉ボランティアセンターの指定管理者の指定について第１３　　議案第１０９号　須坂市ふれあい健康センターの指定管理者の指定について第１４　　議案第１１０号　須坂市第１勤労者研修センターの指定管理者の指定について第１５　　議案第１１１号　須坂市塩野ふれあい広場の指定管理者の指定について第１６　　議案第１１２号　須坂市米子農村公園の指定管理者の指定について第１７　　議案第１１３号　教育事務の委託について第１８　　議案第１１４号　長野県市町村自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について第１９　　議案第１１５号　市道の認定について第２０　　議案第１１６号　市道の廃止について第２１　　議案第１１７号　市道の変更について第２２　　議案第１１８号　須坂市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について第２３　　議案第１１９号　須坂市老人デイサービスセンター条例の全部を改正する条例について第２４　　議案第１２０号　須坂市老人福祉センター条例の全部を改正する条例について第２５　　議案第１２１号　須坂市障害者等共同作業訓練施設条例の全部を改正する条例について第２６　　議案第１２２号　須坂市市営駐車場条例の全部を改正する条例について第２７　　議案第１２３号　須坂市美術館等文化施設条例の全部を改正する条例について第２８　　議案第１２４号　須坂市文化会館条例の全部を改正する条例について第２９　　議案第１２６号　須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について第３０　　議案第１２７号　須坂市養護老人ホーム条例を廃止する条例について第３１　　議案第１２８号　平成１７年度須坂市一般会計補正予算第５号第３２　　議案第１２９号　平成１７年度須坂市福祉企業センター特別会計補正予算第２号第３３　　議案第１３０号　平成１７年度須坂市峰の原水道事業特別会計補正予算第２号第３４　　議案第１３１号　平成１７年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第２号第３５　　議案第１３２号　平成１７年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第２号第３６　　議案第１３３号　平成１７年度須坂市介護保険特別会計補正予算第２号第３７　　議案第１３４号　平成１７年度須坂市水道事業会計補正予算第３号第３８　　議案第１３５号　平成１７年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第２号第３９　　請願第１６号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願第４０　　意見書第１６号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書第４１　　意見書第１７号　患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書第４２　　意見書第１８号　看護職員の大幅増員を求める意見書第４３　　意見書第１９号　在日外国人無年金者の救済に関する意見書第４４　　意見書第２０号　児童扶養手当の減額等に関する意見書第４５　　意見書第２１号　千曲川河川改修に関する意見書第４６　　意見書第２２号　個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書第４７　　意見書第２３号　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書第４８　　意見書第２４号　議会制度改革の早期実現に関する意見書第４９　　市議会広報特別委員会の中間報告について第５０　　閉会中の継続調査申出について　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件(1)　議案第９７号から議案第１１７号まで(1)　議案第１１８号から議案第１２７号まで(1)　議案第１２８号から議案第１３５号まで(1)　請願第１６号(1)　意見書第１６号から意見書第２４号まで(1)　市議会広報特別委員会の中間報告について(1)　閉会中の継続調査申出について　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　出席議員（２４名）　　　１番　　　　岩田修二　　　　　　　　　　　２番　　　　丸山久雄　　　３番　　　　関野芳秀　　　　　　　　　　　４番　　　　渡辺　智　　　５番　　　　浅野隆一　　　　　　　　　　　６番　　　　島田和子　　　７番　　　　佐藤壽三郎　　　　　　　　　　８番　　　　豊田清寧　　　９番　　　　永井光明　　　　　　　　　　１０番　　　　土谷フミエ　　１１番　　　　山岸　徹　　　　　　　　　　１２番　　　　佐藤庄司　　１３番　　　　橋本達男　　　　　　　　　　１４番　　　　宮澤源司　　１５番　　　　卯之原卯吉　　　　　　　　　１６番　　　　善財文夫　　１７番　　　　永井康彦　　　　　　　　　　１８番　　　　宮本勇雄　　１９番　　　　滝澤　肇　　　　　　　　　　２０番　　　　植木新一　　２１番　　　　北澤正啓　　　　　　　　　　２２番　　　　佐々木啓佐義　　２３番　　　　古谷秀夫　　　　　　　　　　２４番　　　　市川喜太郎　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　三木正夫　　　　　　助役　　　　　　　　井上忠惠収入役　　　　　　　山嵜秀夫　　　　　　総務部長　　　　　　丸山　尊健康福祉部長　　　　山上茂明　　　　　　市民生活部長　　　　善財　保産業振興部長　　　　阪牧吉次　　　　　　まちづくり推進部長　上沢守生教育委員長　　　　　田川　榮　　　　　　教育長　　　　　　　宮本経祥教育次長　　　　　　一色修治　　　　　　水道局長　　　　　　青木　敬消防長　　　　　　　梅本良夫　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局長　　　　　　森泉完志　　　　　　事務局次長　　　　　坂田和昭書記　　　　　　　　須田　進　　　　　　書記　　　　　　　　高瀬英和　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　開議 ○議長（善財文夫）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決処分の報告 ○議長（善財文夫）　　この際、日程に入る前に、専決処分の報告を行います。　須坂市長から、地方自治法第180条第１項の規定により、議会の議決により指定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第２項の規定により専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第９７号～ △日程第２１　議案第１１７号 ○議長（善財文夫）　　これより議事に入ります。　日程第１　議案第97号　財産の無償譲渡についてから日程第21　議案第117号　市道の変更についてまでの事件決議案21件を一括議題といたします。　本21件について、各委員長の報告を求めます。　最初に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。－－－－－島田福祉環境常任委員長。 ◆福祉環境常任委員長（島田和子）　〔登壇〕　ただいま議題となりました事件決議案のうち、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました事件決議案11件につきましては、去る９日委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　最初に、議案第97号　財産の無償譲渡について、議案第98号　財産の無償譲渡について及び議案第99号　財産の無償譲渡について申し上げます。　本３件は関連があることから、一括して審査を行いました。　・　現在の寿楽園を無償譲渡、解体した後、跡地を宅地造成する予定もあるとのことだが、どのような計画か伺いたい。との質疑があり、寿楽園のある土地の一部とその北側に併設しているデイサービスセンターぬくもり園の土地及び社会福祉協議会がことぶきを移転する予定なので、その土地を合わせて2,822平方メートルを予定していますとの答弁がありました。　・　造成する場合の売却単価の算定基準について伺いたい。との質疑があり、公示価格から道路幅、周辺の環境等を考慮し算定しますとの答弁がありました。　・　寿楽園の建物を社会福祉法人睦会に無償譲渡してから解体するまでの間、借地権の設定はどうするのか。との質疑があり、解体するまでの間、無償貸借する予定です。また、睦会と協議する中で、借地権等の権利設定は行わない予定ですとの答弁がありました。　以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本３件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第100号　須坂市屋内ゲートボール場ふれあいの指定管理者の指定については、　・　年間の経常経費、経常収益について伺いたい。等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第101号　ぶどうの家の指定管理者の指定については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第102号　福島人権ふれあいセンターの指定管理者の指定について、議案第103号　二睦学習センターの指定管理者の指定について、議案第104号　本郷学習センターの指定管理者の指定について及び議案第105号　本郷人権ふれあいセンターの指定管理者の指定についての４件は、一括して審査を行いました。　・　４件とも同一団体を指名しているが、他の運動団体とは考え方の不一致もあり、そのような団体が利用できなくなることを一番心配する。各地域にある団体を指名せず、４件とも同一団体である理由について伺いたい。との質疑があり、今回指名する団体は、現在市が管理運営委託をしている団体でもあります。指定管理者を公募した際、各方面からの応募を期待しましたが、１団体からしかありませんでした。また、本４施設は地域間の交流を目的に人権交流施設と位置づけ、ふれあいセンター、学習センターといたしました。指定管理者に指名する部落解放同盟須坂市協議会にはこの趣旨を御理解いただき、それを盛り込んだ事業計画で取り組んでいただくよう事前に説明し、応募していただきましたとの答弁がありました。　そのほかの質疑、意見の主なるものは、　・　維持管理費の今後の変化について伺いたい。等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を行い、その要旨は、　・　現在、差別問題については、国民融合論ということで、同和問題のみならず、あらゆる差別をなくそうという方向で全国的に解決、解消に向け進んでいる。それが、４施設とも同一団体の管理運営ということになると、他団体との協力とか多くの方に幅広く利用していただくという本来の目的と逆行することになると考え、反対。であり、討論を終結し、１件ずつ挙手採決した結果、本４件はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第107号　須坂市福祉会館の指定管理者の指定については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第108号　須坂市福祉ボランティアセンターの指定管理者の指定については、　・　現在の登録団体数、活動状況について伺いたい。等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、福祉環境委員会における審査報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。－－－－－永井経済建設常任委員長。 ◆経済建設常任委員長（永井光明）　〔登壇〕　ただいま議題となっております事件決議案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました事件決議案８件につきましては、去る12日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。　最初に、議案第106号　須坂市シルキーホールの指定管理者の指定について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました主な質疑は、　・　管理運営に関する事務費の中で、人件費については何人分みて、どんな業務を行うのか伺いたい。であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第109号　須坂市ふれあい健康センターの指定管理者の指定について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました主な質疑は、　・　指定の期間が、他の施設に比べ３年間と短くなっている理由について伺いたい。との質疑に対し、市債の償還が19年度までであること、また、あり方懇話会でも、施設の売却等を含め抜本的に検討することという提言がなされていることから、３年間で黒字が出るように株式会社健康福祉ランドに頑張っていただき、その後に改めて検討するものですとの答弁がありました。　・　指定管理者から又貸しをしてテナントを入れることができるのか伺いたい。との質疑に対し、管理者の方で、売店及び喫茶関係についてテナントを入れていく計画があると聞いているので、市としても条例に基づき許可することを考えてまいりたいとの答弁がありました。　以上で質疑、意見を終結し、討論を省略、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第110号　須坂市第１勤労者研修センターの指定管理者の指定について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見の主なるものは、　・　指定管理者の代表者が５年間の間にかわった場合、契約書の書きかえ義務があるか、また、それによって経費がかかるのか伺いたい。との質疑に対し、代表者がかわった場合は、その旨を届け出していただくことになります。経費については特にかかりませんとの答弁がありました。　・　指定管理者になるメリットは何か伺いたい。との質疑に対し、収支の差額については余り変わらないと思われるが、今までセンターとして取り組んでこなかった自主事業が新たに加わるということで、少ない経費で効果が上がると考えていますとの答弁がありました。　・　指定管理者が行う修繕はどの範囲までか伺いたい。との質疑に対し、３万円を超える大きな修繕については市で行うことになっていますとの答弁がありました。　その他の主な質疑、意見は、　・　収入の見込みはどのように算出したのか伺いたい。　・　指定管理者に対する監査体制はどのようになるのか伺いたい。等でありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第111号　須坂市塩野ふれあい広場の指定管理者の指定について及び議案第112号　須坂市米子農村公園の指定管理者の指定についての２件については、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第115号　市道の認定について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見の主なるものは、　・　道路敷地として寄附をいただく前に現地調査を行うのか、またどのような検査をするのか伺いたい。との質疑に対し、開発行為に伴う道路の帰属については、工事の中間及び完了の際に検査をします。また、検査をする内容は、道路の延長及び幅員、また道路を構成する側溝、舗装状況等について検査を行いますとの答弁がありました。　・　水路の管理道路も寄附されたとのことであるが、普通、水路のところは管理道路らしきものがあると思われるが、新たに何メートルと指定したのか伺いたい。との質疑があり、通常、維持管理に容易な幅ということで１メートル以上をお願いしていますとの答弁がありました。　以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第116号　市道の廃止について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見の主なるものは、　・　舗装するために市道を廃止して農道にするということであるが、舗装した後はまた市道に戻すのか伺いたい。　・　河川管理者と協議した内容について詳しく伺いたい。等でありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第117号　市道の変更について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見の主なるものは、　・　中割１号線の変更理由について伺いたい。との質疑に対し、来年度土地改良事業によってアスファルト舗装工事を行う予定であるが、河川法の事前協議の中で、舗装する箇所が道路法による道路のままでは好ましくないという河川管理者の指導があり、今回、舗装工事する部分を市道から外すということでありますとの答弁がありました。　・　下台１号線で幅員1.9メートルから6.2メートルを1.4メートルから6.2メートルに変更した理由について伺いたい。との質疑に対し、1.9メートルは道路台帳上の表示であり、現況を実測したところ1.4メートルであったということですとの答弁がありました。　以上で質疑、意見を終結し、討論を省略、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　次に、総務文教常任委員長の報告を求めます。－－－－－佐藤総務文教常任委員長。 ◆総務文教常任委員長（佐藤壽三郎）　〔登壇〕　ただいま議題となっております事件決議案のうち、総務文教委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました事件決議案２件につきましては、去る13日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。　最初に、議案第113号　教育事務の委託について申し上げます。　審査に当たり、委員各位等から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、　・　真田町への教育事務委託の負担金について、契約が行われていないことが判明してから来年３月６日までは、どのような根拠に基づき支出するのか伺いたい。との質疑に対し、真田町とは、従来行ってきたもので精算をさせていただきたいということで話を進めていますとの答弁がありました。　・　菅平小中学校を視察した際、きめ細かな質の高い教育をされていると感じたが、上田市へ合併後もこの教育が維持、高められるような対策、方策の申し入れなどが行われているか伺いたい。との質疑に対し、特にそうした申し入れはしていませんが、峰の原の保護者との懇談会の中でも、きめ細かな特色のある教育をしていただいているという話があり、これからもこのことは引き続いて配慮していかなければならないことであると考えていますとの答弁がありました。　このほかの質疑、意見の主なるものは、　・　昭和48年に真田町への委託が始まった経緯と今後について伺いたい。　・　義務教育については、須坂市教育委員会は今まで、須坂の子弟は須坂で育てなければいけないという気概を持って臨んできたのか伺いたい。　・　峰の原から菅平小中学校へ通学していることについて、東中学校と仁礼小学校の児童・生徒がどのように思っているのか調査したことがあるのか伺いたい。　・　遠望50年、100年の須坂の人材ということを考えた場合に、この通学をどのように考えているのか伺いたい。　・　規約の附則に、委託事務の廃止について入れられているが、この説明をいただきたい。　・　菅平小中学校に通学されている峰の原の児童・生徒の皆さんに、須坂に対する郷土愛がどのくらい育っているのか伺いたい。　・　近い将来、菅平中学校が真田中学校へ統合をするような事態が起こった場合はどのようにするのか伺いたい。などでありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第114号　長野県市町村自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について申し上げます。　本件につきましても、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、議案第97号から議案第101号までの５件を一括採決いたします。　本５件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本５件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、議案第97号、第98号、第99号、第100号及び第101号の５件は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第102号　福島人権ふれあいセンターの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立多数であります。よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第103号　二睦学習センターの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立多数であります。よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第104号　本郷学習センターの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立多数であります。よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第105号　本郷人権ふれあいセンターの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立多数であります。よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第106号から議案第112号までの７件を一括採決いたします。　本７件に対する各委員長の報告は原案可決であります。　本７件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、議案第106号、第107号、第108号、第109号、第110号、第111号及び第112号の７件は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第113号　教育事務の委託についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立多数であります。よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第114号から議案第117号までの４件を一括採決いたします。　本４件に対する各委員長の報告は原案可決であります。　本４件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、議案第114号、第115号、第116号及び第117号の４件は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　議案第１１８号～ △日程第３０　議案第１２７号 ○議長（善財文夫）　　日程第22　議案第118号　須坂市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてから日程第30　議案第127号　須坂市養護老人ホーム条例を廃止する条例についてまでの条例案９件を一括議題といたします。　本９件について、各委員長の報告を求めます。　最初に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。－－－－－島田福祉環境常任委員長。 ◆福祉環境常任委員長（島田和子）　〔登壇〕　ただいま議題となりました条例案件について、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました条例案４件につきましては、去る９日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び答弁の主なるものを申し上げます。　最初に、議案第119号　須坂市老人デイサービスセンター条例の全部を改正する条例について申し上げます。　本件は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第120号　須坂市老人福祉センター条例の全部を改正する条例については、　・　入浴施設の利用者から入浴料を徴収するようになるが、他の設備等の利用は無料であり、利用者をどのように区別するのか伺いたい。との質疑があり、条例施行予定の平成18年４月１日まで周知徹底を図りたい。また、券売機を設置し、入浴する際には入浴券を購入していただきます。当面は職員による指導をし、定着するようにしたいとの答弁がありました。　そのほかの質疑、意見の主なるものは、　・　入浴料の減免基準について伺いたい。等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第121号　須坂市障害者等共同作業訓練施設条例の全部を改正する条例については、　・　障害者自立支援法が成立したことで、須坂ひだまり作業所に与える影響について伺いたい。との質疑があり、小規模作業所については、現段階では本法の対象となっていないので、今までどおり県の補助を受け、不足分を市が負担して、委託による運営を考えています。なお、本法の国の審議において、良質なサービスを提供する小規模作業所については、新たな施設体系への移行がスムーズに行えるよう必要な措置を講ずることという附帯決議がなされており、今後の状況を見守っていきたいと考えていますとの答弁がありました。　以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第127号　須坂市養護老人ホーム条例を廃止する条例については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、福祉環境委員会における審査報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。－－－－－永井経済建設常任委員長。 ◆経済建設常任委員長（永井光明）　〔登壇〕　ただいま議題となっております条例案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました条例案５件につきましては、去る12日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。　最初に、議案第122号　須坂市市営駐車場条例の全部を改正する条例について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　第７条の利用料のところで、笠鉾会館等の文化施設を利用する人に対し、120分以内に限り無料とするようになっているが、湯っ蔵んどのときと同じように、払うものは払い、いただくものはいただくというようにしておかないと、管理する指定管理者のやりがいに影響するのではないか。との質疑に対し、文化施設及びこの駐車場については、文化振興事業団へ委託することを想定して進めていますが、駐車場の部分については、管理手数料より収入の方が多くなると予測しており、市としては、できるだけこの駐車場を利用して、まちをゆっくり歩いてもらい、買い物や食事もしてもらいたいということから、２時間無料としてありますとの答弁がありました。　・　第６条の利用の制限等でさまざまな規制をしているが、監視する者がいない無人の駐車場でどのように監視するのか伺いたい。との質疑に対し、万が一このようなことがあった場合、このような規定をしていないと損害賠償等の問題が生じてくるので、条例に入れてありますとの答弁がありました。　以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　次に、総務文教常任委員長の報告を求めます。－－－－－佐藤総務文教常任委員長。 ◆総務文教常任委員長（佐藤壽三郎）　〔登壇〕　ただいま議題となっております条例案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました条例案４件につきましては、去る13日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。　最初に、議案第118号　須坂市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出された質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　長期継続契約を締結できる契約は、この条例で規定しているもののほかに何かできるものがあるのか伺いたい。との質疑に対し、条例で定めると、このほかにもできるものがありますが、須坂市では国からの指導に基づいて想定していた契約を定めましたとの答弁がありました。　このほかの質疑、意見の主なるものは、　・　長期継続契約の契約行為については、従前の財務規則にのっとり行われるのか伺いたい。等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第123号　須坂市美術館等文化施設条例の全部を改正する条例について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　施設の休館日を年末年始だけにした理由とメリット、デメリットについて伺いたい。との質疑に対し、利用率を上げることと市民のための文化芸術を高めていくことが大切であり、来年度は蔵の町並みキャンパスの実施が予定されている関係や、平日の利用実績が多く、また小・中学校の利用もしやすくなることなどから、休館日を年末年始だけに変更することにしましたとの答弁がありました。　このほかの質疑、意見の主なるものは、　・　休館日をなくした場合の職員体制と経費について伺いたい。等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第124号　須坂市文化会館条例の全部を改正する条例について及び議案第126号　須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本２件につきましても、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより議案第118号から議案第127号までの９件を一括採決いたします。　本９件に対する各委員長の報告は原案可決であります。　本９件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、議案第118号、第119号、第120号、第121号、第122号、第123号、第124号、第126号及び第127号の９件は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３１　議案第１２８号～ △日程第３８　議案第１３５号 ○議長（善財文夫）　　日程第31　議案第128号　平成17年度須坂市一般会計補正予算第５号から日程第38　議案第135号　平成17年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第２号までの補正予算案８件を一括議題といたします。　本８件について、各委員長の報告を求めます。　最初に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。－－－－－島田福祉環境常任委員長。 ◆福祉環境常任委員長（島田和子）　〔登壇〕　ただいま議題となりました補正予算案件のうち、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました補正予算案３件につきましては、去る９日委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。　最初に、議案第128号　平成17年度須坂市一般会計補正予算第５号のうち、所管事項について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、　・　一般廃棄物減量化資源化推進市町村共同事業で行う生ごみ堆肥化について、モデル地区を指定し、業務用生ごみ堆肥化装置を設置するとのことだが、どこをモデル地区とする予定か伺いたい。また、エコカフェでの電動生ごみ処理機、段ボール堆肥の展示について伺いたい。との質疑があり、モデル地区については今後公募する予定ですが、市街地の中で２カ所を予定しています。エコカフェでの展示については、生ごみ処理機購入に際し市で補助しているので、その制度をＰＲするため、一般家庭用の生ごみ処理機を展示する予定です。また、エコカフェで出た生ごみの処理を段ボールを使って実演し、展示、販売をする予定ですとの答弁がありました。　・　前年度までのごみシールを有料で回収したが、その状況について伺いたい。との質疑があり、11月末までに65件の申請があり、約45万枚を回収し、支払った報償金は約315万円ですとの答弁がありました。　なお、このほかの質疑、意見の主なるものは、　・　債務負担行為補正における指定管理者への委託料の額が確定していないが、経常経費、経常収益について伺いたい。　・　コミュニティ事業補助金に対する申し込み、待機状況について伺いたい。　・　自衛官募集事務が国から委託されているが、その内容について伺いたい。　・　そっくりパトカーによる防犯パトロールの状況について伺いたい。　・　特別保育事業補助金、次世代育成支援対策補助金について伺いたい。　・　保健センターの事務室改修工事の内容について詳しく伺いたい。　・　寝たきり老人等おむつ給付費の給付状況について伺いたい。等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第129号　平成17年度須坂市福祉企業センター特別会計補正予算第２号について申し上げます。　本件については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第133号　平成17年度須坂市介護保険特別会計補正予算第２号について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、　・　保険給付費の補正における人数等の動向について伺いたい。との質疑があり、居宅介護サービス給付費については、本年３月と８月で比較すると、通所リハビリについては、件数、日数ともに約３割増加しており、給付費は約200万円増加しています。短期入所については、給付費が約220万円、日数が約270日増加しています。グループホームは４人ふえ、給付費は約100万円の増です。施設介護サービス給付費については、10月からの介護保険制度の改正により、食費、居住費が給付対象外となったため減額するものですとの答弁があり、以上で質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、福祉環境委員会における審査報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。－－－－－永井経済建設常任委員長。 ◆経済建設常任委員長（永井光明）　〔登壇〕　ただいま議題となっております補正予算案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました補正案件６件につきましては、去る12日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。　最初に、議案第128号　平成17年度須坂市一般会計補正予算第５号のうち、所管事項について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　臥竜公園駐車場に放置してある廃車の処理について、車の持ち主は特定できているのか。また、最終的には持ち主へ処分に係る経費を請求するのか伺いたい。との質疑に対し、４台のうち３台分の持ち主はわかっていますが、１台については持ち主の居どころが確認できない状況です。また、負担については、原則的に持ち主の負担ということですが、居どころがわからない場合は市の負担となりますとの答弁がありました。　・　ふれあい館しらふじの屋根を修繕するということであるが、まだほかに修理すべき箇所はあるのか伺いたい。との質疑に対し、ほかにも修繕する箇所はありますが、今回は特に屋根の老朽が著しいため、修繕を行いますとの答弁がありました。　・　廃道水路敷等売払収入については、赤線だったところを今まで民間が占有し、ただで使っていたということだと思うが、本来だれもが使っていい場所を一部の者が占有しているところは、ほかにもあるのか伺いたい。との質疑に対し、昨年まで国有地だったところを市が一括譲与を受けましたが、現況等使用形態を見ながら今後判断してまいりたいとの答弁がありました。　・　豊丘活性化施設の給湯器が故障し、新たなものを購入するということであるが、正しい使い方をしていれば故障はなかったのではないか。との質疑に対し、今までの給湯器は、日常使いなれない水抜きの必要な営業用のもので、使い方の研修会も年に２回行いましたが、凍結による破損が数回あり、修理不能となってしまいました。新たに購入するものは、家庭用と同じ使いやすいものを考えていますとの答弁がありました。　このほかの主な質疑、意見は、　・　弁天橋の橋板の張りかえは全面的に行う予定か、また、板の材料は何か伺いたい。　・　排水機場維持管理事業の修繕料で、非常用発電機のバッテリーを交換するとのことであるが、詳しい内容について伺いたい。等であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第130号　平成17年度須坂市峰の原水道事業特別会計補正予算第２号について申し上げます。　本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第131号　平成17年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第２号について申し上げます。　・　公共下水道整備事業費を3,800万円減額しているが、国庫補助の対象から外れたことから減額したのか、それとも市側の都合でやめたのか伺いたい。との質疑があり、国の補助金が予定より減ったことから、それに伴う補助対象事業費を落としたものであり、補助事業を単費に変えたということではありませんとの答弁がありました。　以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第132号　平成17年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第２号について申し上げます。　本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第134号　平成17年度須坂市水道事業会計補正予算第３号について申し上げます。　・　豊丘ダム管理負担金の内容について伺いたい。との質疑があり、ダムの機械に不都合が生じた場合には、浄水場へ通報されるシステムになっているが、中部経済産業局から、ゲートが故障した場合も通報されるように加えてほしいとの指示を受け、県が実施したもので、費用の13％分を負担金として市が納めるものですとの答弁がありました。　以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第135号　平成17年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第２号について申し上げます。　本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　次に、総務文教常任委員長の報告を求めます。－－－－－佐藤総務文教常任委員長。 ◆総務文教常任委員長（佐藤壽三郎）　〔登壇〕　ただいま議題となっております補正予算案のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました議案第128号　平成17年度須坂市一般会計補正予算第５号のうち所管事項は、去る13日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、補正予算事項別明細書に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。　審査に当たり、委員各位等から出された質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　教育使用料で峰の原高原自然体験センターの使用料が増額になっているが、利用者の状況について伺いたい。との質疑に対し、４月から10月までの期間で市内の利用者が宿泊と日帰りの合計で157名、市外の方が宿泊で67人で、昨年と比べると利用者はふえていますとの答弁がありました。　・　須高行政事務組合教育費負担金の減額について、サマーランドの入場者が減少したということであるが、数年の傾向について伺いたい。との質疑に対し、サマーランドの入場者につきましては、若干でありますが年々減少している傾向にありますとの答弁がありました。　このほかの質疑、意見の主なるものは、　・　体育団体等助成事業のスポーツ指導員の削減について、活動が認められなかったものの内容について伺いたい。　・　有料道路の通行料が増額になっているが、内容について伺いたい。　・　市役所庁舎に心臓電気ショックの自動体外式除細動器の収納ボックスを設置するということであるが、その管理について伺いたい。　・　ペレットストーブは現物で支給されるのか伺いたい。　・　普通交付税の留保額について伺いたい。などでありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより議案第128号から議案第135号までの８件を一括採決いたします。　本８件に対する各委員長の報告は原案可決であります。　本８件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、議案第128号、第129号、第130号、第131号、第132号、第133号、第134号及び第135号の８件は、原案のとおり可決されました。　この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（善財文夫）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３９　請願第１６号 ○議長（善財文夫）　　日程第39　請願第16号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願を議題といたします。　本件について、福祉環境常任委員長の報告を求めます。－－－－－島田福祉環境常任委員長。 ◆福祉環境常任委員長（島田和子）　〔登壇〕　ただいま議題となりました請願につきまして、福祉環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました請願第16号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願につきましては、去る９日に委員会を開き、紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、審査を行いました。　委員から出された主なる質疑、意見は、　・　景気が低迷する中で、消費者金融等による高金利を大きな要因として、多重債務者が多く生み出されている。そのため、自己破産、自殺者が非常にふえている。このようなことが起こらないようにしていただくためにも、採択していただきたい。であり、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本請願は採択すべきものと決しました。　以上で、福祉環境委員会における審査報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件は討論を省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、討論を省略し、直ちに採決いたします。　請願第16号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は採択であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、請願第16号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４０　意見書第１６号～ △日程第４８　意見書第２４号 ○議長（善財文夫）　　日程第40　意見書第16号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書から日程第48　意見書第24号　議会制度改革の早期実現に関する意見書までの意見書９件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第16号　　　　　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月16日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　島田和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関野芳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野隆一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤庄司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植木新一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木啓佐義　　　　　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書　今日、破産申立件数は、平成14年以降20万件台という高水準にあります。いわゆる「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めています。また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、依然として深刻な社会問題であります。　多重債務者を生み出す大きな要因の一つに高金利があげられます。現在、わが国の公定歩合は年0.10％、銀行の貸出約定平均金利は年２％以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、消費者金融・クレジット・商工ローン等の貸金業者に認められている上限金利は年29.2％です。そのため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、「出資法」という。）の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げることが必要です。　同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者については、厳格に要件を守らず違反行為が横行し、悪質取立ての温床にもなっていること等から、その存在意義自体を認める必要はありません。また、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、年54.75％という特例金利は直ちに廃止すべきと考えます。　一方、「貸金業の規制等に関する法律」（以下、「貸金業規制法」という。）第43条は、いわゆる「みなし弁済」の規定をしているにもかかわらず、ほとんど全ての貸金業者は年25％から29％の約定金利で貸付を行っています。しかし債務整理や訴訟においては、利息制限法に基づいて債務額を確定し、過払金があれば債務者に返還することが実務の常識です。　よって、国においては、以下の事項を実現するよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　記１．出資法を改正し、上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。２．出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。３．貸金業規制法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第17号　　　患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月16日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　島田和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関野芳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野隆一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤庄司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植木新一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木啓佐義　　　患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書　政府は、平成15年に健康保険の自己負担を３割へ引き上げ、そのうえ来年の医療改革で患者負担をさらに引き上げようとしています。　これ以上の高額な患者負担増と医療改革による医療費抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見・早期治療をさまたげ、重症化による医療費の増加を招くものです。「保険で安心してかかれる医療を」は、国民共通の願いです。　よって、国においては、以下の事項を実現するよう要望します。　　　　　　　　　　　　　　　記１．健康保険３割負担を２割に戻す等患者負担を軽減すること。２．入院時の食費・部屋代等の患者負担を増やさないこと。３．高齢者の患者負担と保険料の引き上げを行わないこと。４．必要な医療は公的医療保険で保障し、保険のきかない医療行為を増やさないこと。５．医師、看護師の増員や医療の質と安全が確保できるように診療報酬を改善すること。６．１から５については、国の責任において財政措置を行うこと。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第18号　　　　　　　　　　看護職員の大幅増員を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月16日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　島田和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関野芳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野隆一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤庄司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植木新一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木啓佐義　　　　　　　　　　看護職員の大幅増員を求める意見書　高齢化社会を迎え、医療・社会保障の充実は国民と医療労働者の切実な願いとなっています。しかし、入院日数の短縮や医療内容の高度化などによって、医療現場は大変な労働実態となっています。人手不足のもとで、医療事故の続発に象徴されるように、患者・利用者のいのちと安全も脅かされています。　この背景には、医療・介護労働者の配置基準が長年、低いままで据え置かれていることがあります。そのため、人員配置基準を改善すること、安全のコストも含めた増員の財政保障を実現することが求められています。　よって、国においては、以下の事項を実現するよう要望します。　　　　　　　　　　　　　　　記１．人員配置基準の設定にあたっては、労働基準法を遵守するとともに、看護職員の３人以上・月８日以内夜勤や、労働条件が保障できる人員配置を見込むこと。２．一般病床について、日勤は患者４人に１人、夜勤は患者10人に１人の看護職員を配置すること。３．一般病床以外の入院について、日勤は患者４人に１人、夜勤は患者20人に１人の看護職員を配置すること。４．病院の外来について、看護職員１人が１日に対応する患者を20人とすること。５．診療所の外来について、看護職員１人が１日に対応する患者を30人とすること。６．ＩＣＵ、ＣＣＵ、ＮＩＣＵ等の看護職員配置基準は、患者１人に対して常時１人以上とすること。７．手術室の看護職員配置基準は、少なくとも手術台１台に３人以上とし、長時間勤務や夜間・休日の待機体制を解消すること。８．リスクマネージャーや院内感染防止ナース、教育関係などの専任配置基準を定め、医療事故防止や安全な医療を保障する体制を整備すること。９．老人保健施設、特別養護老人ホームには複数の看護師夜勤者を配置すること。また、社会福祉施設には複数配置を見込むこと。10．訪問看護ステーションについては、訪問看護事業の増進を見込むこと。11．１から10については、国の責任において財政措置を行うこと。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第19号　　　　　　　　　　在日外国人無年金者の救済に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月16日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　島田和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関野芳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野隆一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤庄司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植木新一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木啓佐義　　　　　　　　　　在日外国人無年金者の救済に関する意見書　在日外国人については、昭和57年１月１日時点において20歳以上ですでに障害がある者及び、昭和61年１月１日時点において60歳以上の者は、それぞれ障害基礎年金や老齢福祉年金が支給されていない状況になっています。　これら在日外国人無年金者に対する救済策は、長野県内の市町村において福祉給付的に実施しているところもあります。しかし、この問題は、国の年金制度の制度設計により生じた問題であることから、本来国の施策により全国一元的かつ公平に実施すべきものです。　よって、国においては、以下の事項を早急に実現するよう要望します。　　　　　　　　　　　　　　　記１．無年金障害者の対象外となっている在日外国人障害者に所要の救済措置を講じること。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第20号　　　　　　　　　　児童扶養手当の減額等に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月16日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　島田和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関野芳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野隆一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤庄司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植木新一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木啓佐義　　　　　　　　　　児童扶養手当の減額等に関する意見書　児童扶養手当制度は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図る上で重要な役割を果たしています。　平成15年４月の児童扶養手当法の一部改正により、受給開始から５年または受給資格を得てから７年を経過したときは、原則として手当の一部を減額することとされ、その減額割合は手当の額の２分の１を超えない範囲で定めることとされました。　自立支援に係る諸施策が展開されてはいますが、子育てと生計の担い手という役割を一人で担わざるを得ない母子家庭は、生活環境の激変や子どもの養育、家事負担、住宅問題、就業問題など多くの困難を抱えています。こうしたことから自立のための支援施策の一層の充実が求められています。　よって、国においては、母子家庭の置かれている状況を踏まえ、児童扶養手当の減額割合の決定に際しては、支援施策の進展状況等を勘案しつつ、慎重に検討されるよう強く要望します。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第21号　　　　　　　　　　千曲川河川改修に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月16日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　永井光明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山岸　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸山久雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永井康彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本勇雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝澤　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北澤正啓　　　　　　　　　　千曲川河川改修に関する意見書　昨年は、度重なる台風の到来や集中豪雨により各地で甚大な災害の爪跡を残しました。本市においても台風23号の通過により千曲川が増水し、本堤防からの漏水が数多く発生し、消防団総出動で月の輪水防工法を実施して被害の拡大防止に全力を注ぎ、堤防の破堤を防ぎました。本市の千曲川河川沿いには、上流の福島町から下流の北相之島町まで10町約1,800世帯、6,200人が生活しており、千曲川の増水に対する地域住民の不安は計り知れないものがあります。　千曲川の河川改修については、これまで国へ要望し、現在、国で実施している箇所もありますが、手付かずの箇所がまだ多くあります。　特に昨年漏水のありました中島町に近接する本堤防の２箇所・延長400メートルと村山町の本堤防２箇所・延長650メートルについては大変危険な状況となっており、早期に改修する必要があります。　地元住民が安心して暮らしていくために、当該箇所の早期改修に向け、国への働きかけと併せ県の支援を強く求めるものであります。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第22号　　　個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月16日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　佐藤壽三郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩田修二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田清寧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本達男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤源司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　卯之原卯吉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷秀夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川喜太郎　　　個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書　政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年６月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめ、今後、この論点整理に基き、2006年度以降の税制改正案が検討されるということでありますが、この「論点整理」は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されています。特に、給与所得控除については、給与生計者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得等との担税力格差に配慮した控除であること等を鑑みれば、安易に縮小すべきものではないと考えるところであります。　家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引き上げ、老年者控除及び配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっています。さらに、2006年１月からは、所得税及び住民税の「定率減税」が縮小される予定であり、この定率減税及び各種所得控除の縮小が地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念されます。　国は、各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増を図るとともに、歳出削減をはじめ国民が納得できる歳出構造改革を行うべきであり、所得捕捉格差の是正をはじめとする不公平税制の是正を早期に実施すべきであるとの意見も聞かれます。　所得税から個人住民税への税源移譲に当たっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しないよう、十分な配慮措置を講ずるべきであると考えます。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第23号　　　　　　　　　　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月16日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　古谷秀夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝澤　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島田和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤壽三郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永井光明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤源司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木啓佐義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川喜太郎　　　　　　　　　　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書　「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。　地方六団体は、平成18年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。　政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第２期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。　よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　記１．地方交付税の所要総額の確保　　平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。　　また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。２．３兆円規模の確実な税源移譲　　３兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10％比例税率化により実現すること。　　また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。３．都市税源の充実確保　　個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。４．真の地方分権改革のための「第２期改革」の実施　　政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第１期改革にとどめることなく、「真の地方分権　改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第２期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。５．義務教育費国庫補助負担金について　　地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。６．施設整備費国庫補助負担金について　　施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50％とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第２期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。７．法定率分の引き上げ等の確実な財源措置　　税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。８．地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正　　地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。９．「国と地方の協議の場」の制度化　　「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第24号　　　　　　　　　　議会制度改革の早期実現に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月16日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　古谷秀夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝澤　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島田和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤壽三郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永井光明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤源司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木啓佐義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川喜太郎　　　　　　　　　　議会制度改革の早期実現に関する意見書　国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。　しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。　本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。　よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改革が行われるよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　記１　議会の招集権を議長に付与すること２　地方自治法第96条第２項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること３　専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること４　議会に付属機関の設置を可能とすること５　議会の内部機関の設置を自由化すること６　調査権・監視権を強化すること７　地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（善財文夫）　　本９件について、提案理由の説明を求めます。　最初に、６番島田和子議員の説明を求めます。－－－－－島田和子議員。 ◆６番（島田和子）　〔登壇〕　ただいま議題となりました意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　最初に、意見書第16号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を申し上げます。　本意見書は、請願第16号の採択を受けて提案するものでありまして、説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　次に、意見書第17号　患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書を申し上げます。　本意見書は、陳情第９号　患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情が提出されまして、去る９日に委員会を開き、関係理事者の見解を求め、審査を行いました。　委員からは、医療に対する患者、国民、自治体の負担が増大しており、それに伴い不安も増している。本来、社会保障は国が責任を持って行うべきものであり、趣旨に賛成したいとの発言があり、採決の結果、本陳情を趣旨了承と決しましたことから、意見書の提出に至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　次に、意見書第18号　看護職員の大幅増員を求める意見書を申し上げます。　本意見書は、陳情第10号　看護職員の大幅増員を求める陳情が提出されまして、去る９日に委員会を開き、関係理事者の見解を求め、審査を行いました。　委員からは、現に看護師の配置が少なく、医療事故が起きる可能性もある。国民の命を守る医療現場を改善する必要があると考え、趣旨に賛成したいとの発言があり、採決の結果、本陳情を趣旨了承と決しましたことから、意見書の提出に至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　次に、意見書第19号　在日外国人無年金者の救済に関する意見書を申し上げます。　本意見書は、陳情第16号　無年金定住外国人の救済処置に関する陳情が提出されまして、去る９日に委員会を開き、関係理事者の見解を求め、審査を行いました。　委員からは、地域の発展のために貢献された方に報いるためにも、早急に救済処置を講じるべきであり、趣旨に賛成したいとの発言があり、採決の結果、本陳情を趣旨了承と決しましたことから、意見書の提出に至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　次に、意見書第20号　児童扶養手当の減額等に関する意見書を申し上げます。　本意見書は、陳情第17号　児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情が提出されまして、去る９日に委員会を開き、関係理事者の見解を求め、審査を行いました。　委員からは、厳しい社会情勢の中で母子家庭に対する就労支援も進まない状況にある。そのような中で、児童扶養手当を減額することは生活を脅かすものであるため、趣旨に賛成したいとの発言があり、採決の結果、本陳情を趣旨了承と決しましたことから、意見書の提出に至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。 ○議長（善財文夫）　　次に、９番永井光明議員の説明を求めます。－－－－－永井光明議員。 ◆９番（永井光明）　〔登壇〕　ただいま議題となっております意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　意見書第21号　千曲川河川改修に関する意見書を朗読いたします。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（善財文夫）　　次に、７番佐藤壽三郎議員の説明を求めます。－－－－－佐藤壽三郎議員。 ◆７番（佐藤壽三郎）　〔登壇〕　ただいま議題となっております意見書第22号について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本意見書は、陳情第13号　個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書の採択についての陳情が出されまして、去る13日に委員会を開き、関係理事者の見解を求め、審議を行いました。　委員からは、１つ、景気は上向いてきていると言われているが、高齢者の占める割合が大きくなってきており、この件につきましては、もう少し国政レベルで慎重審議をしていただくようにお願いしたいとの発言があり、採決の結果、本陳情を趣旨了承と決しましたことから、意見書の提出に至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ○議長（善財文夫）　　次に、23番古谷秀夫議員の説明を求めます。－－－－－古谷秀夫議員。 ◆２３番（古谷秀夫）　〔登壇〕　ただいま議題となっております意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　初めに、意見書第23号　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について申し上げます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　次に、意見書第24号　議会制度改革の早期実現に関する意見書について申し上げます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　以上でありまして、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（善財文夫）　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本９件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　お諮りいたします。　本９件は、討論を省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、討論を省略し、直ちに採決いたします。　最初に、意見書第16号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立全員であります。よって、意見書第16号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第17号　患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立多数であります。よって、意見書第17号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第18号　看護職員の大幅増員を求める意見書を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立全員であります。よって、意見書第18号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第19号　在日外国人無年金者の救済に関する意見書を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立多数であります。よって、意見書第19号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第20号　児童扶養手当の減額等に関する意見書を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立全員であります。よって、意見書第20号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第21号　千曲川河川改修に関する意見書を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立全員であります。よって、意見書第21号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第22号　個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立全員であります。よって、意見書第22号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第23号　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立全員であります。よって、意見書第23号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第24号　議会制度改革の早期実現に関する意見書を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（善財文夫）　　起立全員であります。よって、意見書第24号は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　ただいま意見書９件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４９　市議会広報特別委員会の中間報告について ○議長（善財文夫）　　日程第49　市議会広報特別委員会の中間報告について、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。－－－－－土谷市議会広報特別委員長。 ◆市議会広報特別委員長（土谷フミエ）　〔登壇〕　市議会広報特別委員会の中間報告を申し上げます。　平成17年２月16日に、それまで任意の委員会であった市議会報すざか編集委員会から、地方自治法に基づく須坂市議会広報特別委員会として新たに発足以降、本日までの経過と取り組みについて御報告いたします。　委員の選出方法は、市議会報すざか編集委員会当時と同様、各会派からの代表８名で構成され、委員会発足後初めての編集、発行をした３月定例会報告の第101号から、６月定例会の第102号、９月定例会の第103号、そして今12月定例会の議会報として平成18年１月１日発行予定の第104号まで、計４回の議会報の編集、発行に取り組んでまいりました。　一般質問は質問者本人が、総務文教、福祉環境、経済建設の各常任委員会報告はそれぞれの委員会副委員長が執筆し、その原稿を尊重し掲載することを原則とし、新たに原稿作成の手引きを整備し、全議員に配付するなど、議会報の充実を図ってきたところです。また、毎議会報発行後は必ず総括をし、各議員、市民の皆様からお寄せいただいた議会や議会報への御意見を反映するよう努力してまいりました。　これまでの編集委員会における議会報の充実発展のための積極的な取り組みを高く評価し、感謝申し上げ、こうした成果を引き継ぐとともに、新たに課せられた議会報の使命達成に向け努力を重ねてまいりました。その一環として、本年４月21日、22日の両日、平成16年度全国町村議会報コンクールで入選した石川県志賀町及び七尾市を行政視察いたしました。インターネット中継やホームページによる広報等の必要性については、予算や議会運営等にも大きくかかわる事案であることから、11月17日には、正副議長及び議会事務局にも同行していただき、塩尻市、長野市への先進地視察を行い、ただいま調査研究中であります。　議会と市民が情報を共有できる須坂市議会の公式の窓口、顔としての開かれた須坂市議会の一翼を担う議会報の一層の充実のために引き続き努力するとともに、皆様方のさらなる御指導、御協力をお願い申し上げます。　以上で、広報特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（善財文夫）　　以上で、市議会広報特別委員会の中間報告についてを終了いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５０　閉会中の継続調査申出について ○議長（善財文夫）　　日程第50　閉会中の継続調査申出についてを議題といたします。　各常任委員長、議会運営委員長、市議会広報特別委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、配付申し上げてあります申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月９日　　　　須坂市議会議長　善財文夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉環境委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　島田和子　本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　記　１　調査事件　(1)　福祉行政について　　　　　　　　(2)　環境行政について　　　　　　　　(3)　保育行政について　　　　　　　　(4)　その他の所管事項について　２　理由　　　上記案件を引き続き調査するため　３　期間　　　平成18年12月31日まで　　　　　　　　（なお、この期間中に実施される所管事項に関わる行政視察を含む）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月12日　　　　須坂市議会議長　善財文夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　永井光明　本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　記　１　調査事件　(1)　農林業の振興について　　　　　　　　(2)　商工業の振興について　　　　　　　　(3)　観光行政について　　　　　　　　(4)　道路、橋梁、河川事業について　　　　　　　　(5)　都市計画及び都市計画事業について　　　　　　　　(6)　上水道、下水道事業について　　　　　　　　(7)　その他の所管事項について　２　理由　　　上記案件を引き続き調査するため　３　期間　　　平成18年12月31日まで　　　　　　　　（なお、この期間中に実施される所管事項に関わる行政視察を含む）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月13日　　　　須坂市議会議長　善財文夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　佐藤壽三郎　本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　記　１　調査事件　(1)　市行政の総合的企画及び調整について　　　　　　　　(2)　市財政について　　　　　　　　(3)　消防行政について　　　　　　　　(4)　教育行政について　　　　　　　　(5)　その他の所管事項について　２　理由　　　上記案件を引き続き調査するため　３　期間　　　平成18年12月31日まで　　　　　　　　（なお、この期間中に実施される所管事項に関わる行政視察を含む）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月15日　　　　須坂市議会議長　善財文夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会広報特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　土谷フミエ　本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　記　１　調査事件　(1)　市議会の広報に関すること　　　　　　　　(2)　市議会報すざかの発行に関すること　　　　　　　　(3)　その他これらに関連すること　２　理由　　　上記案件を引き続き調査するため　３　期間　　　平成18年12月31日まで　　　　　　　　（なお、この期間中に実施される所管事項に関わる行政視察を含む）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月16日　　　　須坂市議会議長　善財文夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　古谷秀夫　本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　記　１　調査事件　(1)　議会の運営に関することについて　　　　　　　　(2)　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関することについて　　　　　　　　(3)　議長の諮問に関することについて　　　　　　　　(4)　その他の所管事項について　２　理由　　　上記案件を引き続き調査するため　３　期間　　　平成18年12月31日まで　　　　　　　　（なお、この期間中に実施される所管事項に関わる行政視察を含む）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（善財文夫）　　お諮りいたします。　各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（善財文夫）　　御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（善財文夫）　　以上で、本定例会に提案されました案件はすべて議了いたしました。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　12月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　今市議会定例会は、去る11月30日開会以来、本日まで17日間にわたり、提案いたしました全議案につきまして、終始御熱心に御審議を賜り、いずれも原案どおり議決をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。　今会期中に議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、十分その意を尊重いたしまして、厳しい財政事情ではございますが、今後の市政運営に生かしてまいりたいと思っておりますので、今後とも格別の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　さて、本年も残すところわずかとなりました。振り返りますと、全国的には大きな災害も発生しております。本市におきましては、６月に降ひょうによりリンゴを中心に、また、９月には台風14号の接近に伴う強風により、やはりリンゴを中心にそれぞれ被害が生じました。被災されました農家の皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。　我が国の経済状況につきましては、景気は回復傾向にあると言われているものの、地方都市にあっては所得が伸び悩み、個人消費が低迷している状況には変わりがなく、財政面においては、市税収入の減少と国の三位一体の改革の影響を受けて、依然として厳しい状況が続いております。　こうした中で、須坂市では昨年から本格的な財政改革に取り組み、利用者の公平負担の原則に基づいて新たな負担をお願いするとともに、歳出では職員数の大幅な削減、職員人件費を初めとする経常経費の削減のほか、長年の懸案でありました補助金の見直しについても、補助金等検討懇話会からの検討をいただく中で実施してまいりました。今後も、９月に見直しました「財政改革プログラム」等でお示しいたしましたように、さらなる改革を推進していく決意であります。議員の皆様におかれましても、一層の御支援をいただきますようお願い申し上げます。　また、最近、子供が犠牲となる事件が相次いで発生しております。特に、学校の下校時に事件が連続して発生しており、非常に憂慮しております。保護者の皆様や学校関係の皆様方は、日々不安のことと存じます。　一般質問の席上、教育委員会から取り組み状況が報告されておりますとおり、子供たちの安全対策について、市や警察におきましては、不審者情報など、学校や防災無線、防災防犯メールなどを通じて、昨年度から注意をしていただくよう連絡しておりますが、22日には「子どもを守る緊急安全対策会議」を開催し、現状報告、実践報告のほか、地域の防犯力の向上や今後の方策について協議いたします。　当日は、ＰＴＡ、学校関係者、警察署、区長会、防犯協会、犬のおまわりさん活動の須坂ほほえみの会、ＮＰＯ法人へそのお、豊洲地区子どもを守る会、旭ケ丘小学校ブロック地域見守り隊、ウォーキングパトロール隊、須高ホワイトエンジェルス隊、ＮＰＯ法人ＮＥＸＴ須坂を初め、常盤町、東横町、高橋町、井上町、北原町、二睦町などの安全見守り隊の皆さんと、児童、青少年の健全育成に御協力をいただいております各種団体の役員の皆様にお集まりいただきます。子供たちの明るい笑顔が守られる安全・安心のまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、今後も児童・生徒の安全対策について、市民の皆様に地域ぐるみで御協力いただきますようお願い申し上げます。　墨坂中学校体育館につきましては、明日17日に竣工となります。新しくできる体育館は、学校教育のみならず、社会体育や災害時の避難所など、地域の拠点として有効に活用してまいります。また、９月議会でお認めいただきましたプールにつきましても、ここで着工の運びとなりました。　なお、本会議でも申し上げましたが、この体育館の建設費に充当する「いきいきすざか市民債」につきましては、国債利率を参考に、年利率0.9％と決定し、12月13日から20日まで申し込みを受け付けしております。本年３月の受け付けの際には先着順としたため、寒い中、大勢の皆様にお並びいただいたことから、今回は抽せん方式とさせていただきました。大勢の方に申し込みいただきますようお願い申し上げます。　明日17日からは、須坂アートパークにおいて、恒例のクリスマスイルミネーション2005が開催されます。このイベントの一環として、22日には版画美術館で、クリスマスイルミネーションジャズコンサート＆パーティーが開催されます。このイベントには、須坂からの情報発信として行いました東京、大阪でのマスコミ懇談会でお世話になりました東京、大阪の放送局、大手スポーツ店からも御協力をいただいております。感謝を申し上げる次第でございます。　須坂市動物園でも、12月23日と24日の閉園時間を午後７時まで延長し、園内をアイスキャンドルなどでライトアップするメリー・クリスマＺＯＯを行います。また、来年の元旦も動物たちと新年をお祝いしていただくように、午前10時から午後３時まで開園いたします。　さて、いよいよ本格的な冬の季節となりました。雪の日には、市でも安全な交通の確保を目指し、バス路線や主要道路を優先しながら除雪を行ってまいります。しかし、すべての道路を除雪することは困難でありますので、市民の皆様の御協力をいただき、隣近所で協力し合って除雪をしていただきますようお願い申し上げます。　なお、除雪に当たって、雪を道路に出したり水路に捨てることは行わないようお願いいたします。昨シーズンも、水路に捨てた雪が下流で詰まってしまい、水があふれてしまった事例がたびたび起こっております。御協力をお願いいたします。　また、12月11日から31日まで年末の交通安全運動が実施されており、12月26日から30日までは歳末特別警戒が実施されます。　なお、昨晩も年末特別警戒防犯パトロールを須坂警察署や大勢のボランティアの方々に、寒い中、参加していただき、行っていただきました。心から感謝を申し上げます。　年末を迎え慌ただしくなりますので、交通事故や火災等にはくれぐれもお気をつけていただきますようお願いを申し上げます。　年の瀬も迫り、厳寒に向かう折から、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛をいただきますよう、そして市民の皆様方ともどもすがすがしい新年を迎えられますよう御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。　本当にありがとうございました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（善財文夫）　　これをもちまして、平成17年12月須坂市議会定例会を閉会いたします。　大変長い間、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０４分　閉会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　　善財文夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　渡辺　智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　植木新一...